Starlink Business契約約款

第1章　総則

第1条　約款の適用

第2条　約款の変更

• 1
  当社は、民法の定めに従い、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の本約款によります。当社は、変更後の本約款及びその効力発生時期を、当社の指定するホームページその他相当の方法で周知するものとし、変更後の本約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。
• 2
  当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第22条の2の3第2項第1号に該当する事項の変更を行う場合、個別の通知及び説明に代え、当社の指定するホームページに提示します。

第3条　用語の定義

第4条　外国における取扱制限

第2章　Starlinkサービスの種類等

第5条　Starlinkサービスの種類

第3章　Starlinkサービスの提供区間等

第6条　Starlinkサービスの提供区間

第7条　Starlinkサービスの提供区域

• 1
  当社はStarlinkサービスが提供できる区域（以下「提供区域」とします。）を定めます。
• 2
  当社は、当社が指定するStarlinkサービス取扱所において、Starlinkサービスの提供地域を閲覧に供します。

第4章　Starlinkキット等の配送及び設置等

第8条　Starlinkキット等の配送及び設置、撤去

• 1
  当社は、当社から購入したStarlinkキット等を当社所定の配送業者を利用してStarlinkサービス契約者へ配送します。
• 2
  Starlinkサービス契約者は、自らの責任で、Starlinkカスタマーポータルで入手できるStarlinkインストールアプリ及びインストールガイドに従って、空の見通しの良い場所にStarlinkキット等（当社以外から購入したものを含みます。以下本条において同じとします。）を設置し、又は撤去するものとします。
• 3
  Starlinkサービス契約者は、自らの責任で、Starlinkキット等の設置に関して、適用される全ての建築基準法、ゾーニング、条例、事業地区又は団体の規則、規約、条件、制限、賃貸借（リース）契約上の義務並びに地主／所有者の承認及び条件を確実に遵守し、全ての関連する手数料その他の料金を支払い、また、Starlinkサービス及びStarlinkキット等の設置に必要な全ての許可その他の認可を取得するものとします。
• 4
  Starlinkサービス契約者は、当社及びStarlinkサービス運営会社の承認を得ることなく、インストールガイドに反する又は機器の伝達特性を別途変更する（アンテナをカバー／レドームの下に設置するなど）方法でStarlinkキット等に変更（外観／塗装の変更を含みます。）を加えてはなりません。
• 5
  Starlinkサービスの利用に際して、Starlinkサービス契約者の所有物に何らかの工事又は変更を必要とする場合、当社及びStarlinkサービス運営会社は、費用の補償、又はStarlinkサービス契約者の所有物をStarlinkサービスの提供前と同じ物理的状態に戻す義務を負いません。
• 6
  Starlinkサービス契約者は、屋根に常設する必要がある場合、メンブレンの貫通に関してStarlinkサービス契約者の屋根に適用される保証など、この種の設置に関連する潜在的なリスクを承認するものとします。

第9条　Starlinkキット等の所有権の移転

第10条　Starlinkキット等の管理責任

第5章　Starlinkサービス契約

第11条　Starlinkサービス契約の単位

• 1
  当社は1のStarlinkサービス契約者回線ごとに、1のStarlinkサービス契約を締結します。
• 2
  当社との間にStarlinkサービス契約を締結できる者は、1のStarlinkサービス契約につき、1人に限ります。

第12条　電気通信回線設備の終端

第13条　Starlinkサービス申込の方法

第14条　Starlinkサービス申込の承諾

• 1
  当社は、受け付けた順序に従って使用申込を承諾します。
• 2
  前項の規定にかかわらず、当社は、Starlinkサービス申込を承諾するために必要な電気通信設備に余裕がない場合は、その承諾を延期することがあります。
• 3

  前二項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、Starlinkサービスの申込を承諾しないことがあります。

  • （1）
    Starlinkサービス申込者が、Starlinkサービスに係る料金その他の債務の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
  • （2）
    Starlinkサービス申込者が当社の提供する電気通信サービスの利用を停止されたことがあるとき、又は当社が行う契約の解除を受けたことがあるとき。
  • （3）
    Starlinkサービス申込者がその申込にあたり虚偽の申告をしたとき、又はその申込の内容を確認するために当社が別に定める事項の提出を行わないとき。
  • （4）
    Starlinkサービス契約の申込み内容が、当社から提供を受けたものでないStarlinkキット（当社が別に定める機種に限ります。）の仕様を前提に、当社へStarlinkサービスを申込したとき。
  • （5）
    そのStarlinkキット等によるStarlinkサービスの提供が、技術的に著しく困難であるとき。
  • （6）
    本約款の規定に反し、又は反することとなる恐れがあるとき。
  • （7）
    その他Starlinkサービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
• 4

  前三項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、Starlinkサービスの申込みを承諾しません。

  • （1）
    本サービス申込者が法人、又は法人に相当するものと当社が認めるものではないとき。
  • （2）
    本サービス申込者が日本国に登記されている法人でない、又は日本国に登記されている法人であっても法人としての活動実績が乏しいと当社が判断したとき。
  • （3）
    Starlinkキットを所持していないStarlinkサービス申込者が、その申込みにあたり、Starlinkキット等の所持を前提とせずにStarlinkサービスのみを申込みしたとき。
  • （3）の2
    Starlinkサービス申込者がシェアリングに係るプランを申込む場合であって、そのStarlinkキットが当社が別に定めるもののうち同種類かつ2台であるとき以外の条件を前提に当社へ申込みをしたとき。
  • （4）
    Starlinkサービス申込者が、マリタイムに係るプランを申込む場合であって、当社が別に定めるStarlinkキットの機種以外のものの使用を前提に、当社へStarlinkサービスを申込みしたとき。
  • （4）の2
    （4）のほか、Starlinkサービス申込者が、当社が別に定める機種以外のものの使用を前提に、当社へStarlinkサービスを申込みしたとき。
  • （5）
    Starlinkサービス申込者が、Starlinkサービス運営会社が別に定める規約文書等に同意しないとき。
  • （6）
    Starlinkサービス申込者が、当社が別に規定するKDDI Business ID利用規約及びMy KDDI Biz（旧KDDI ビジネスオンラインサポート）利用規約に同意しないとき。

第15条　Starlinkサービスの提供開始日の通知

• 1
  当社は、書面によりStarlinkサービス契約者に提供開始日を通知します。
• 2
  Starlinkサービス契約者は、前項の提供開始日以降でなければ、そのStarlinkサービスを使用することはできません。

第15条の2　Starlinkサービスのプランの変更

• 1
  Starlinkサービス契約者は、料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 ア プランに係るものに定めるプランの変更を請求することができます。ただし、料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
• 2
  Starlinkサービス契約者は、前項の提供開始日以降でなければ、そのStarlinkサービスを使用することはできません。

第16条　Starlinkサービスの提供を受ける権利の譲渡の禁止

第17条　Starlinkサービス契約者が行うStarlinkサービス契約の解除

• 1
  Starlinkサービス契約者は、Starlinkサービス契約を解除しようとするときは、解除しようとする日から起算して10営業日前までに、そのことを契約事務を行うStarlinkサービス取扱所に所定の方法で通知していただきます。
• 2
  Starlinkサービス契約者は、本条に基づく解除を理由としたStarlinkキット等の返品はできません。

第18条　当社が行うStarlinkサービス契約の解除

• 1

  当社は、Starlinkサービス契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、そのStarlinkサービス契約を解除することがあります。

  • （1）
    第23条 利用停止 第1項の規定により利用停止をした場合において、Starlinkサービス契約者がなお第23条 利用停止 第1項各号のいずれかに該当するとき。
  • （2）
    Starlinkサービス運営会社と当社との間のStarlinkサービス提供に係る契約が解除されたとき。
• 2
  当社は、Starlinkサービス契約者が第23条 利用停止 第1項各号のいずれかに該当する場合に、その行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をしないで直ちに使用契約を解除することがあります。
• 3
  当社は、前二項の規定により使用契約を解除しようとするときは、あらかじめその旨をStarlinkサービス契約者に通知しますが、本条第1項第2号の場合はこの限りではありません。
• 4
  Starlinkサービス契約者は、本条に基づく解除を理由としたStarlinkキット等の返品はできません。

第19条　破産等による解除

• 1
  当社は、Starlinkサービス契約者について、破産法（平成16年法律第75号）、民事再生法（平成11年法律第225号）又は会社更生法（平成14年法律第154号）の適用の申立てその他これらに類する事由が生じたことを知ったときは、直ちにStarlinkサービス契約を解除することがあります。
• 2
  Starlinkサービス契約者は、本条に基づく解除を理由としたStarlinkキット等の返品はできません。

第20条　Starlinkサービス契約者の義務等

• 1

  Starlinkサービス契約者は次のことを守っていただきます。

  • （1）
    通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
  • （2）
    違法に、又は公序良俗に反する態様で、Starlinkサービス又はStarlinkキット等を利用しないこと。
  • （3）
    Starlinkキット等及びStarlinkサービスの購入に関連する領収書その他の資料の写しを、記録のため保管すること。
  • （4）
    Starlinkサービス契約者のStarlinkキット等が盗まれる若しくは破壊されるそのほかの事由により亡失した場合又はStarlinkサービス契約者の敷地から撤去された場合、Starlinkサービス契約者は直ちに当社にその旨を通知すること。
  • （5）
    Starlinkサービス契約者は、Starlinkサービス又はStarlinkキット等の全部又は一部をStarlinkサービス契約者以外の者に使用させる場合は、そのStarlinkサービス又はStarlinkキット等を使用する者の行為についても、当社に対して責任を負い、当社がStarlinkサービス契約上の権利を行使するために必要な同意を取得すること。
• 2
  当社は、Starlinkサービス契約者の行為が別記4 Starlinkサービス契約者の禁止行為に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断する場合は、前項第1号の義務に違反したものとみなします。
• 3
  Starlinkサービス契約者は、第1項の規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。

第21条　その他の提供条件

• 1
  Starlinkサービスにかかるその他の提供条件については、Starlinkサービス運営会社が定めるStarlink仕様書のほか、当社が別に定めるところによります。
• 2
  KDDI Business IDの提供条件については、その料金含め当社が別に規定するKDDI Business ID利用規約が本契約約款に優先して本サービス契約者に対して適用されます。
• 3
  My KDDI Biz（旧KDDI ビジネスオンラインサポート）の提供条件については、その料金含め当社が別に規定するMy KDDI Biz（旧KDDI ビジネスオンラインサポート）利用規約が本契約約款に優先して本サービス契約者に対して適用されます。

第5章の2　付加機能

第21条の2 付加機能の提供

• （1）
  付加機能の提供を申込んだStarlinkサービス契約者が、Starlinkサービスに係る料金又は一時金の支払いを現に怠り、又は怠る恐れがあるとき。
• （2）
  付加機能の提供を申込んだStarlinkサービス契約者が第23条 利用停止の規定によりStarlinkサービスの利用停止をされている、又は当社が行うStarlinkサービス契約の解除を受けたことがあるとき。
• （3）
  付加機能の提供を申込んだStarlinkサービス契約者が本条第2号の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
• （4）
  付加機能の提供を申込んだStarlinkサービス契約者が虚偽の申告をしたとき。
• （5）
  付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるとき。

第21条の3 付加機能の廃止

• （1）
  その付加機能の提供を受けているStarlinkサービス契約者から、Starlinkサービスの解除又は付加機能の廃止の申出があったとき。
• （2）
  その付加機能の提供を受けているStarlinkサービス契約者がそのStarlinkサービス契約において、第15条の2 Starlinkサービスのプランの変更に基づくプランの変更を行ったとき。
• （3）
  その付加機能の提供を受けているStarlinkサービス契約が解除となったとき。
• （4）
  前各号のほか、料金表に特段の定めがあるとき。

第6章　利用中止等

第22条 利用中止

• 1

  当社は、次の場合には、Starlinkサービスの利用を中止することがあります。

  • （1）
    Starlinkサービス衛星通信網の保守上やむを得ないとき。
  • （2）
    多数の不完了通信（対話者の応答前に通信の発信を取りやめることを言います。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。
• 2
  当社は、前項の規定によりStarlinkサービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことをStarlinkサービス契約者にお知らせするよう努力いたします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第23条 利用停止

• 1

  当社は、Starlinkサービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、6か月以内の期間（Starlinkサービスの料金等を支払わない場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間）を定めて、Starlinkサービスの通信を停止することがあります。

  • （1）
    支払期日を経過してもStarlinkサービスの料金、割増金又は遅延損害金を支払わないとき。
  • （2）
    当社の承諾を得ずに、Starlinkキット等に自営端末設備を接続したとき。
  • （3）
    削除
  • （4）
    当社が別に定めるところに違反して、Starlinkキット等及び自営端末設備について当社の検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果技術基準等に適合していると認められないStarlinkキット等及び自営端末設備を使用したとき。
  • （5）
    第20条 Starlinkサービス契約者の義務等のほか、本約款の規定に違反したとき。
  • （6）
    Starlinkサービス契約者の購入したStarlinkキット等が、Starlinkサービス運営会社の型式承認への適合を維持できなくなったとき。
  • （7）
    事前にStarlinkサービス運営会社から同社による審査と承認の手続きが求められる取扱いにおいては、当社がStarlinkサービス運営会社からStarlinkサービス提供の停止又は適用する提供条件の変更の通知を受けたとき。
  • （8）
    Starlinkサービス契約者がStarlinkサービス衛星通信の料金の支払いを怠ったために、そのStarlinkキット等の使用を停止する旨、当社がStarlinkサービス運営会社から通知を受けたとき。
  • （9）
    前各号のほか、Starlinkサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
• 2
  当社は、前項の規定により利用停止をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間をStarlinkサービス契約者に通知するよう努力いたします。

第7章　自営電気通信設備等の接続等

第24条 自営端末設備の接続

第25条 削除

第26条 自営端末設備の接続の検査等

• 1
  Starlinkサービス契約者は、事業法施行規則で定める場合を除き、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合していると認められた後でなければ、その自営端末設備を使用することができません。
• 2
  当社は、自営端末設備に異常がある場合その他Starlinkサービスの提供に支障がある場合において必要と認めるときは、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行うことがあります。この場合において、Starlinkサービス契約者は、正当な理由がある場合その他法施行規則で定める場合を除き、その検査を拒んではなりません。
• 3
  前二項の検査を行う場合は、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

第8章　料金等

第1節 料金等

第27条 料金

第28条 定額利用料の支払い義務

• 1
  Starlinkサービス契約者は、そのStarlinkサービスに基づいて当社がStarlinkサービスの提供開始日から起算してStarlinkサービス契約の廃止があった日の属する料金月の末日までの期日について、定額利用料（料金表 第2 定額利用料に定める料金のことをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。ただし、当社がStarlinkサービス申込手続きに着手する前にそのStarlinkサービス契約の解除又はその申込の請求の取り消しがあった場合又は本約款並びに料金表に特段の定めがある場合は、この限りではありません。
• 2

  前項の期間において、利用停止等によりStarlinkサービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払は次によります。

  • （1）
    利用中止又は利用停止があったときは、Starlinkサービス契約者は、その期間中の定額利用料の支払を要します。
  • （2）
    前号の規定によるほか、Starlinkサービス契約者はStarlinkサービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払を要します。

第28条の2 付加機能利用料の支払い義務

第29条 一時金の支払い義務

第2節 割増金及び延滞利息

第30条 割増金

オプション機能の提供等

第30条の2

契約者情報の利用

第31条 延滞利息

第9章　保守

第32条 Starlinkサービス契約者の維持責任

第33条 Starlinkサービス契約者の切分責任

• 1
  Starlinkサービス契約者は、Starlinkサービスの利用中において異常を発見したときは、自営端末設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理又は復旧の請求をしていただきます。
• 2
  Starlinkキット等に障害が生じ、又はその設備が滅失したときは、Starlinkサービス契約者がその負担において補充し、修理し、又は復旧するものとします。ただし、第10章 保証及び損害賠償等に特段の規定がある場合はこの限りではありません。
• 3
  当社が、本条第1項の請求を受け、当社の係員を派遣した場合、Starlinkサービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。

第34条 電気通信設備の変更に伴うStarlinkキット等又は自営端末設備の変更等

第10章　保証及び損害賠償等

第1節 Starlinkキット等及びStarlinkサービスの保証

第35条 保証期間内における保証

• 1
  当社はStarlinkサービス契約者に対し、当該Starlinkサービス契約に係り当社から提供したStarlinkキットのみを対象に、当該Starlinkサービス契約を申込みした日から、当該Starlinkサービスの提供開始日から起算して2年後の同じ暦日の前日までの間（提供開始日が2月29日であった場合には、その日から起算して2年後の2月28日までの間）に、Starlinkサービス契約者から診断の請求を受け、そのStarlinkキットが故障したと当社が判断したときに、無償で交換用のStarlinkキットを提供します。ただし、当該Starlinkサービス契約の申込をした日以前に当社から購入したStarlinkキットを利用しStarlinkサービスを契約した場合は、Starlinkキット購入時のStarlinkサービスの提供開始日から起算して2年後の同じ暦日の前日までの間（提供開始日が2月29日であった場合には、その日から起算して2年後の2月28日までの間）において上記の保証を提供します。
• 2
  第1項の規定に基づく保証を利用したい場合は、Starlinkサービス契約者は所定の方法で当社に故障診断を請求していただきます。
• 3
  前項の請求に基づき、当社はStarlinkキットの故障診断を行い、その結果故障か否かを判断します。
• 4
  当社は、Starlinkキットの保証に関し本条に定めるものをのぞき何ら責任を負わないものとします。
• 5
  当社は、Starlinkサービス契約者に日本国内に係るStarlinkサービス（Starlinkキットから発信されるものに限ります。以下本条において同じとします。）を提供すべき場合（第37条 Starlinkキット等及びStarlinkサービスの保証の限界 第1項各号に該当する場合、そのStarlinkサービス契約が料金表 第2定額利用料 1 適用（2）ウに定めるデータ通信ができない期間に該当する場合及びStarlinkサービス契約者が料金表 第2の2 付加機能利用料 1 適用 （1） ア 従量課金接続サービスの適用を申込むことができなかった場合を除きます。）において、当社又はStarlinkサービス運営会社の責めに帰するべき事由により日本国内に係るStarlinkサービスを提供しなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、別記1に定める提供区間にある場合に限ります。以下本条において同じとします。）は、そのサービスを全く利用することができない状態（その通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることをStarlinkサービス契約者が当社に通知した時刻（その前にそのことを当社が知ったときは、その知った時刻。以下本条において同じとします。）から起算して48時間以上その状態が連続したときに限り、そのStarlinkサービス契約者からの請求によりそのStarlinkサービス契約者の損害を賠償します。
• 6
  前項の場合において、当社は、そのStarlinkサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（48時間の倍数である部分に限ります。）について、48時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該Starlinkサービスに係る定額利用料の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
• 7
  当社は、前項の規定により計算して得られた額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げます。
• 8
  当社は、Starlinkサービス契約に関し、Starlinkサービス契約者以外の方からの損害賠償の請求には応じません。
• 9
  当社は、本条第5項に定める損害賠償の事由が発生した日から起算して6か月を経過したときは、その料金の返還には応じません。
• 10
  当社はStarlinkサービスの品質について何ら保証せず、本条に定めるほか一切の責任を負わないものとします。

第36条 Starlinkキットの保証期間経過後における保証

• 1
  当社はStarlinkサービス契約者に対し、当該Starlinkサービス契約に係り当社から提供したStarlinkキットのみを対象に、第35条 保証期間内における保証 第1号に定める保証期間が経過した後にそのStarlinkキットが故障したと当社が判断したときに、当該Starlinkキットと同じ機種のStarlinkキットを再購入し当該Starlinkサービス契約を継続する場合に限って、再購入する時点におけるStarlinkキットの定価を50%割引いて提供します。ただし、当該Starlinkキットと同じ機種の在庫が無い場合はこの限りではありません。
• 2
  前条の第2項及び第3項は、本条に準用します。

第37条 Starlinkキット等及びStarlinkサービスの保証の限界

• （1）
  取扱説明書又は製品マニュアルに記載された使用環境や指示事項に従わず、製品を使用された場合（Starlinkキットの空の見通しの妨害又はアンテナをレドームで覆うことを含みます。）
• （2）
  不適合な設置環境で使用した場合又はStarlinkサービス運営会社が提供若しくは承認していない機器若しくはソフトウェアと組み合わせて使用した場合
• （3）
  アンテナの手動による再調整の場合
• （4）
  StarlinkキットとStarlink通信衛星間、またはStarlink通信衛星とゲートウェイ局間における降雨減衰の影響の場合
• （5）
  Starlink通信の配置上生じるサービス提供の空白地域・時間が原因の場合
• （6）
  他の発信装置による干渉又はアクティブなもしくは並列のネットワーク接続の過多
• （7）
  Starlinkサービス契約者の電源又はネットワーク機器の問題、その他故障の原因が本製品以外にある場合
• （8）
  上記のほか著しく過酷な条件のもとで使用されたことにより故障又は損傷した場合
• （9）
  移動中の利用の許可を得ていない又は指定を受けていないStarlinkキット等及びStarlinkサービスを用いた移動中の利用
• （10）
  Starlinkサービス運営会社又はStarlinkサービス運営会社に承認された者以外の者によるStarlinkキット等の修理、改修（塗装その他の外観の変更を含みます。）又は逆アセンブル
• （11）
  不当な修理や改造、誤接続、設置工事の際の不備および過失、不適切な設置により故障又は損傷した場合
• （12）
  お引き渡し後の輸送、落下、水没等、不適当なお取扱いにより故障又は損傷した場合
• （13）
  火災、地震、風水害、落雷、その他の天変地異、ガス害、公害、塩害、供給電源に起因する異常電圧、あるいは暴動、窃盗、破壊行為等の人災などの不可抗力により故障又は損傷した場合
• （14）
  Starlinkサービス契約者又は第三者が食品又は液体をこぼした場合
• （15）
  誤用、悪用、事故、破壊行為、改変又は放置
• （16）
  そのほか故障の原因がStarlinkサービス契約者の故意又は過失による場合
• （17）
  Starlinkサービス運営会社によるネットワークの計画的又は緊急メンテナンス
• （18）
  通常の損耗、劣化、又はStarlinkキット等の動作に影響を与えない表面上の欠陥、へこみもしくは傷
• （19）
  製品に対して取得する必要のある認可、承認又は許可の取得又は維持ができない場合
• （20）
  別記5に規定するKDDI カスタマーコンソールWebのエラー、障害、計画的又は緊急メンテナンス
• （21）
  当社又はStarlinkサービス運営会社の合理的な支配の及ばない事由その他当社又はStarlinkサービス運営会社の責任とみなされない故障の場合

第38条 Starlinkサービス及びStarlinkキット等に関する問い合わせ受付

第39条 その他の提供条件

第2節 損害賠償等

第40条 免責

• 1
  当社は、法律上認められる範囲で、第10章 保証及び損害賠償等に特段の定めがある場合を除き、Starlinkキット等及びStarlinkサービスにつき、いかなる保証も行わないものとします。
• 2
  StarlinkサービスがStarlinkサービス契約者の自己の事業、業務その他の目的を達成するために資するものかどうかは、Starlinkサービス契約者の責任で判断いただきます。本サービスを使用する、又は使用できなかったことでStarlinkサービス契約者がその目的を達成することができなかったとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は何ら責任を負わないものとします。
• 3
  当社は、Starlinkサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、Starlinkサービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
• 4
  当社は、本約款等の変更により、又は第34条 電気通信設備の変更に伴うStarlinkキット等又は自営端末設備の変更等の規定により自営電気通信設備の改造又は変更を要することとなる場合であっても、その改造又は変更に要する費用については負担しません。
• 5
  Starlinkサービス契約者は、StarlinkサービスまたはStarlinkキット等を本邦外の地域又は船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶以外の船舶内で利用する場合には、当該地域又は船舶に適用される外国の法令その他の規制を自己の責任で確認し遵守するものとします。この場合に、Starlinkサービス契約者が如何なる損害を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないこととします。

第41条 損害賠償

• 1
  Starlinkサービス契約者が、Starlinkサービス契約の違反により当社に損害を与えた場合、Starlinkサービス契約者は、当該損害を賠償する責めを負うものとします。
• 2
  Starlinkサービス契約者がStarlinkサービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、Starlinkサービス契約者は、自己の責任でこれを解決するものし、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
• 3
  当社は、Starlinkサービス契約に別段の定めがある場合および当社に故意または重過失がある場合を除き、Starlinkキット等の設置、修理、撤去及びStarlinkサービスの利用により生じる結果について、Starlinkサービス契約者その他いかなる者に対しても、Starlinkキット等又はStarlinkサービスの不具合・故障、第三者によるStarlinkサービスへの侵入、商取引上の紛争、その他の原因を問わず、何らの責任も負担しないものとし、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害、間接的損害、営業権もしくは営業利益の喪失、収益の喪失、業務停止、データの喪失もしくは破損、コンピューター障害、データセキュリティ違反、故障又は損失もしくは損害について一切責任を負わないものとします。
• 4
  本条の規定は、当社が当該損失又は損害の可能性を通知されたか又は認識していたかにかかわらず、また、請求が契約、制定法、不法行為、厳格責任、過失その他の法令上の請求又は理論に基づいて主張されたかにかかわらず、Starlinkサービス契約、Starlinkサービス又はStarlinkキット等に起因又は関連する請求又は損害に適用されます。
• 5
  当社がStarlinkサービス契約により賠償責任を負う総額は、当社の故意または重大な過失に起因して生じた場合および別途Starlinkサービス契約者と当社の間で個別に契約を締結している場合を除き、該当の事象が発生した月から前6か月間に支払ったStarlinkサービス利用料の総額を超えないものとします。
• 6
  Starlinkサービス契約者は、当社がStarlinkサービス又はそれに相当するサービスの提供を行わなかったことにより損害が生じた場合に、Starlinkサービス運営会社に対してその責任を問わないものとします。ただし、Starlinkサービス運営会社が別段の定めを設けている場合は、この限りではありません。

第11章　雑則

第42条 当社の承諾の限界

第43条 Starlinkサービスに関する技術的事項

第44条 当社が別に定める事項

第45条 Starlinkサービス契約者の情報の取得

第46条 Starlinkサービス契約者の氏名等の通知

第47条 Starlinkサービス契約に係る情報の利用

• 1
  当社は、Starlinkサービス契約者に係る氏名、名称、電話番号、住所、居所、Starlinkキットのシリアル番号若しくはStarlinkキットの設置場所又は請求書の送付先等の情報を、当社及びStarlink運営会社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、料金の適用、料金の請求等、本約款等及びStarlinkサービス運営会社が別に定める規約文書等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲で利用します。
• 2
  当社は、前項で取得した情報を、Starlinkサービス契約の締結及び履行、料金等の請求その他Starlinkサービスの提供に関わる業務の遂行上必要な範囲で利用します。なお、これらの情報については別記2を準用して適用するものとします。
• 3
  当社はStarlinkサービス契約の締結及び履行、料金等の請求その他Starlinkサービスの提供に関わる業務の遂行上必要となる範囲おいて、前項に定める情報の取り扱いを第三者に委託することがあります。
• 4
  前各項のほか、Starlinkサービスに関して取得したStarlinkサービス契約者関係者に関する情報の取扱いについては、別途当社の定める「KDDIプライバシーポリシー（https://www.kddi.com/corporate/kddi/public/privacy/）」及びStarlinkサービス運営会社が別に定める「Starlinkプライバシーポリシー」が適用されます。

第48条 注意喚起

第49条 送信型対電気通信設備サイバー攻撃への対処

• 1
  当社は、当社又はStarlinkサービス契約者の電気通信設備が、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先であることが特定された場合において、当該送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備からの通信に関して、当該送信元の電気通信設備の電気通信事業者に当該電気通信設備からの送信型対電気通信設備サイバー攻撃又はそのおそれへの対処を求めるために、当社設備で必要な範囲において検知した通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を当該電気通信事業者に提供することを電気通信事業法第116条の２第２項に定める認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会（以下本条において「認定協会」といいます。）に委託することがあります。
• 2
  当社は、当社又はStarlinkサービス契約者の電気通信設備が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信先となった場合、認定協会が送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の電気通信設備を特定するための調査及び研究を行う目的で、当社設備で必要な範囲において通信の送信元ＩＰアドレス、ポート番号及び通信時刻を検知し、これを認定協会に提供することがあります。
• 3
  前二項の規定は、当社が別に定めるサービスにおいて、Starlinkサービス契約者から個別具体的かつ明確な同意を得られた場合に限り実施するものとします。

第50条 Starlinkサービス運営会社が行うセキュリティ対策の承認

第51条 知的財産権の取扱い

• 1
  Starlinkサービス運営会社は、Starlinkサービス及びStarlinkキット等における全ての知的財産権（Starlinkキット等に組み込まれるか又はStarlinkサービスを提供するために使用されるファームウェア又はソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を含みますが、これらに限られません。）を留保します。
• 2
  Starlinkキット等にインストールされているソフトウェアのコピー及びアップデートは販売されず、Starlinkキット等にインストールされたままの状態で使用するために、前項に従い、Starlinkサービス契約者個人に対してのみ（非独占的、譲渡不能、限定的、かつ、取消可能な条件で）ライセンス（以下「本ライセンス」といいます。）が付与されます。Starlinkサービス契約において明示的に付与される場合を除き、Starlinkサービス運営会社は、Starlinkキット等、Starlinkサービス及びソフトウェアに関する全ての知的所有権その他権利及び利益を留保し、ライセンスを付与しません。
• 3
  本条に定めるほか、本ライセンスに関してはStarlinkサービス運営会社が別に定めるソフトウェアライセンス及び使用条件に従うものとします。

第52条 不可抗力

第53条 権利の不放棄

第54条 可分性

• 1
  本約款のいずれかの部分が無効又は執行不能と解釈された場合であっても、本約款の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。
• 2
  前項の場合に、無効又は執行不能とされた部分は、かかる部分の本来の効果及び意図に従って解釈されるものとします。かかる解釈が不可能な場合には、無効又は執行不能とされた部分は本約款から分離されますが、本約款の残余の部分は引き続き完全な効力を有するものとします。

第55条 合意管轄

第56条 準拠法

別記

1 Starlinkサービスの提供区間

• （1）

  Starlinkサービスの提供区間は、以下のとおりとします。

  • ア
    相互接続点とStarlinkサービス地上局との間
  • イ
    Starlinkサービス衛星

2 Starlinkサービス契約者の氏名等の変更

• （1）
  Starlinkサービス契約者は、その氏名若しくは称号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに、契約事務を行うStarlinkサービス取扱所に届け出ていただきます。
• （2）
  当社は、（1）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
• （3）
  当社は、（1）の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

3 Starlinkサービス契約者の地位の承継

• （1）
  法人の合併若しくは分割によりStarlinkサービス契約者の地位の承継があったときは、合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行うStarlinkサービス取扱所に届出ていただきます。
• （2）
  （1）の場合において、地位を承継したものが２人以上あるときは、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更した時も同様とします。
• （3）
  当社は、（2）の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継したもののうちの1人を代表者として取り扱います。

4 Starlinkサービス契約者の禁止行為

• （1）

  Starlinkサービスの提供区間は、以下のとおりとします。

  • ア
    通信の伝送交換に妨害を与える行為、その他自己以外の者の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
  • イ
    本人の同意を得ずに広告、宣伝又は勧誘の文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為
  • ウ
    自己以外の者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信し、記載し、又は掲載する行為
  • エ
    自己以外の者になりすまして各種サービスを利用する行為
  • オ
    自己以外の者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  • カ
    自己以外の者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  • キ
    自己以外の者を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
  • ク
    猥褻若しくは児童ポルノ又は児童虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為
  • ケ
    無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
  • コ
    連鎖販売取引（マルチ商法）に関して法令に違反する行為
  • サ
    Starlinkサービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
  • シ
    有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
  • ス
    売春行為、暴力行為、残虐な行為等、公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為
  • セ
    犯罪行為又は犯罪行為を誘発し、若しくは扇動する行為又はそのおそれのある行為
  • ソ
    その他法令又は本約款等に違反する行為又はそのおそれのある行為
  • タ
    Starlinkサービス又はStarlinkキット等を攻撃用又は防衛用兵器その他の同等のエンドユースのために利用する行為
  • チ
    Starlinkサービス契約者に適用される全ての国際取引管理法（輸出管理、経済制裁、関税／輸入、マネーロンダリング防止及び腐敗防止に関する法令を含む。）に違反する行為
  • ツ
    当社の同意なくStarlinkサービスを第三者に再販売する行為又はそれに類する行為
  • テ
    Starlinkキットを移動する車両に設置する行為
  • ト
    Starlinkキットを移動する車両において利用する行為
  • ナ
    テ及びトのほか、Starlinkキット（当社が別に定める機種以外のもの（以下、本項において同じとします。）。）を海上のものに設置する行為又はStarlinkキットを海上のものにおいて利用する行為
  • ニ
    本ソフトウェアのバイナリーコードからソースコードを何らかの方法により取り出そうとする行為
  • ヌ
    Starlinkサービス運営会社が別に定めるStarlink利用ポリシーに反する行為
  • ネ
    アからニまでの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為

5 KDDI カスタマーコンソール Webの提供

• （1）
  当社は、Starlinkサービス契約者に対して、KDDI カスタマーコンソール Web（そのStarlinkサービス契約者の自営端末設備を使用してStarlinkサービス契約の情報の閲覧及び所定の付加機能の利用手続きを行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を提供します。

料金表

通則

1 料金等の設定

• （1）
  Starlinkサービスに係る利用料は、Starlinkサービスの提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて、当社が設定するものとします。

2 料金の計算方法

• （1）
  (1) 当社は、月額料金（利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同じとします。）を料金月に従って計算します。
• （2）
  当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
• （3）

  当社は、料金その他の計算については、次表に定めるとおりとします。

  区分	計算方法
  ア イ以外の料金	本約款に定める税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。
  イ 3 消費税相当額の加算 （1）のただし書きに掲げる料金	本約款に定める額により行います。

3 消費税相当額の加算

• （1）
  第28条 定額利用料の支払い義務から第29条 一時金の支払い義務までの規定その他本約款の規定により、支払いを要するものとされている料金又は工事に関する費用の額は、本約款に定める税抜価格に基づき計算した額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 ア プランに係るものに定める定額利用料及び延滞利息については、この限りではありません。

4 月額料金の日割り

• （1）

  当社は、次の場合には、月額料金をその利用日数に応じて日割りします。

  • ア
    料金月の初日以外の日にStarlinkサービスの提供の開始があったとき。
  • イ
    アのときを除いて、料金月の初日以外の日に月額料金の額が増加又は減少したとき（Starlinkサービス契約者からのプランの変更の請求が無いときに限ります。この場合において、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）。
  • ウ
    料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 ア プランに係るものに定めるプランの変更があったときの料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 ア プランに係るものに定める額（この場合において、変更後の月額料金は、プランの変更があったその日から適用します。）。
  • エ
    料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 ア プランに係るものに定めるプランの変更（シェアリングに係るプランへの変更に限ります。）があったときの料金表 第2 定額利用料 2 料金額 （1） 定額利用料 イ KDDIサポートに係るものに定める追加額。
  • オ
    起算日の変更があったとき。
• （2）
  （1）の規定による月額料金の日割りは、料金月の暦日により行います。

5 料金等の支払い

• （1）
  Starlinkサービス契約者は、料金等に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
• （2）
  料金等に関する費用は、支払い期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
• （3）
  当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が別に定める順序で充当します。

6 少額料金の翌月払い

• （1）
  当社は、当該月に請求すべき料金の総額が税抜価格1,000円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。

7 料金の一括後払い

• （1）
  当社は、6の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、Starlinkサービス契約者の承諾を得て、2か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。,000円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。

8 料金等の臨時減免

• （1）
  当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、本約款の定めにかかわらず、臨時に、その料金等に関する費用を減免することがあります。

9 料金等の請求

• （1）
  Starlinkサービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款、当社の「『請求統合』に係る取扱規約」、「ＷＥＢ　ｄｅ　請求書ご利用規約」又は「『ＫＤＤＩまとめて請求』に係る取扱い規約」のほか、当社が別に定めるところによります。

第2　定額利用料

第1 基本料

1 適用

2 料金額

(1) 定額利用料

• ア

  プランに係るもの

  月額

  種類	容量	単位	料金額
  ビジネス固定	40GByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	1TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	2TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	6TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  ビジネス移設	50GByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	1TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	5TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  ビジネス移設シェアリング	50GByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	1TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	5TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  マリタイム	50GByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	1TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	5TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  マリタイムシェアリング	50GByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	1TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額
  	5TByte	1契約ごとに	プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページ規定する料金額

  • （注）
    プランに係る定額利用料について定めた当社のホームページは、次の通りです。
    https://biz.kddi.com/service/starlink/
• イ

  KDDIサポートに係るもの

  月額

  区分	単位	料金額（税抜価額（税込価格））
  基本額	1契約ごとに	30,000円（33,000円）
  基本額	1契約ごとに	20,000円（22,000円）

第2の2 付加機能利用料

1 適用

• (ア)
  本サービスは、Starlinkサービス契約者（別記5に規定するKDDIカスタマーコンソールWebの提供を受けている者に限ります。）からの申込に基づいて提供します。
• (イ)
  本サービスにかかる付加機能利用料について定めた当社のホームページは、次の通りです。
• (ウ)
  https://biz.kddi.com/service/starlink/ 本サービスに係る累計通信データ量を算定する際、1GBに満たない利用料の部分は小数点第一位で四捨五入して料金を算定します。
• (エ)
  本サービスに関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

第3 一時金

1 適用

2 料金額

附則

（実施時期）

Starlink Business契約約款