ギガぞうサービス利用規約(v)

当社は、当社の提供するアプリケーションソフトウェア「ギガぞう」（以下「本アプリ」といいます）によるVPNサービス（以下「VPNサービス」といいます）に関して、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、民法（明治２９年法律第８９号）第５４８条の４（定型約款の変更）の定めに基づき、本規約を変更することができます。

2 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

VPN契約の種別及び品目等は、料金表に定めるところによります。

当社は、利用者に対し、本規約に従い、本規約に規定する限度においてVPNサービスを提供します。なお、VPNサービスの利用にあたり、 当社または第三者が別途提示する個別規約またはその他の規約（以下「その他規約等」といいます。）がある場合には、利用者は、本規約に加えてその他規約等に同意し、それらに従うものとします。

2 当社は、利用者へ事前の通知又は周知を行うことにより、VPNサービスについて、VPNサービスの内容の全部または一部を変更又は廃止することができるものとします。なお、変更又は廃止に本規約の変更が必要となる場合は、第２条に従い本規約を変更したうえで行うものとする。

当社は、１の利用者識別符号ごとに１のVPN契約を締結します。この場合、契約者は１のVPN契約につき一人に限ります。

VPN契約の申込みをするときは、別に定める当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。

当社は、VPN契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、そのVPN契約の申込みを承諾しないことがあります。

契約者がVPN契約の契約内容を変更しようとするときは、別に定める当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。

2 前項の申込みがあったときは、当社は、第7条(VPN契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

契約者は、当社の書面による承諾がない限り、VPN契約上の地位を移転し、又はVPN契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

契約者は、VPN契約を解除しようとするときは、所定の手続きに従って行うものとします。

当社は、次の場合には、そのVPN契約を解除することがあります。

2 当社は、前項の規定により VPN契約 を解除しようとするときには、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

当社は、３ヶ月の予告期間をおいて、VPN契約を終了させることができるものとします。ただし、当社の合理的な支配の及ばない事由により、予告期間内にVPN契約を終了する場合には、その事由とともに速やかに契約者に通知を行うことにより、終了させるものとします。

当社は、次の場合には、 VPN サービスの利用を中止することがあります。

2 当社は、前項の規定により VPN サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、VPNサービスの利用を停止することがあります。

2 当社は、前項の規定により VPN サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

（１）気象機関、（２）水防機関、（３）消防機関、（４）災害救助機関、（５）警察機関（海上保安庁を含みます。以下同じとします。）、（６）防衛機関、（７）輸送の確保に直接関係がある機関、（８）通信の確保に直接関係がある機関、（９）電力の供給の確保に直接関係がある機関、（１０）ガスの供給の確保に直接関係がある機関、（１１）水道の供給の確保に直接関係がある機関、（１２）選挙管理機関、（１３）当社が別途指定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関、（１４）預貯金業務を行う金融機関及び（１５）国又は地方公共団体の機関

2 通信がふくそうしたときは、通信が相手方に着信しないことがあります。

契約者は契約者回線を使用することができない場合においては、VPNサービスを利用することはできません。

2 VPNサービスにおいては、前項に規定するほか、次に掲げる理由により、その契約者回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又はVPNサービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下｢無線特性に起因する事象｣といいます。）となることがあります。

3 当社は、当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社のVPNサービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。

4 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、VPNサービス設備の点検又は全部若しくは一部を移設、増設若しくは減設(以下｢移設等｣といいます。）することがあります。この場合、営業区域であってもVPNサービスを行うことができなくなる場合があります。

5 当社は、前項の規定によりVPNサービス設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

当社が提供するVPNサービスの料金は、料金表第1表(料金）に規定する料金とし、当社が提供するVPNサービスの態様に応じて、基本料、通信料、消費税(以下｢料金等｣といいます。)を合算したものとします。

契約者は 、その VPN 契約に基づいて当社が VPN サービスの提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は終了があった日までの期間（提供を開始した日と解除、終了又は廃止があった日が同一である場合は１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金等の支払いを要します。

2 前項の期間において、VPNサービスを利用することができない状態が生じた時の基本料の支払いは、次によります。

利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本料の支払いを要します。

前号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、 VPN サービスを利用できなかった期間中の基本料の支払いを要します。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利息は付さないものとします。

契約者は、料金表第２表（手続きに関する費用）に関する請求について、当社の承諾を受けたときは、当該料金表に基づく費用の支払いを要します。

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

契約者は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年１４.５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払うものとします。

ただし、支払期日の翌日から計算して１０日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

契約者は、VPNサービスを利用することができなくなったときは、その契約者回線に係る自ら所有する通信端末装置に故障のないことを確認のうえ、当社に調査の請求をするものとします。

2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に通知します。

3 当社は前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、契約者がVPNサービスを利用することができない原因が契約者回線に係る契約者の所有する通信端末装置の故障によるものであったときは、契約者はその派遣に要した費用を負担するものとします。この場合の契約者の負担額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

当社は、 VPN サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その VPN サービスが全く利用できない状態（その VPN 契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、 VPN サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該 VPN サービスに係る料金額（基本料に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社の故意又は重大な過失により VPN サービスを提供しなかったときは、前２項の規定は適用しません。

4 当社は、契約者及び当該契約に係る利用者(「利用者等」といいます。以下この場において同じとします。)以外の第三者が、利用者識別符号及び利用者暗証符号を使用することにより発生した利用者等の損害については、その責任を負いません。

5 天災、事変その他の事由の如何を問わず不可抗力により、 VPN サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。

6 当社は、契約者が VPN サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても、当社は何らの責任を負わないものとします。

7 契約者は、 VPN サービスの利用に関連し、他の VPN サービスの契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該 VPN サービスの契約者又は第三者から何らの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社に対し損害を与えないものとします。

当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等 VPN サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。

ただし、本規約その他の規約において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

当社は、第13条(利用中止)及び第16条（契約者回線による制約）に規定する場合のほか、 VPN サービスに係る電気通信設備について、 VPN サービスの安定的な提供等を目的として、その設備の設定を一部変更することがあります。

2 前項の場合において、 VPN サービスに係る電気通信設備の設定を一部変更するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

契約者は、次のことを遵守するものとします。

違法に、又は公序良俗に反する態様で、 VPN サービスを利用しないこと。

2 契約者は、当社又は当社が委託する者が実施する VPN サービスに関する調査に協力するものとします。

当社は、別表に規定するオプション機能を提供します。

当社は、 VPN サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報を、次の各号の場合を除き、第三者に開示しないものとし、かつ、 VPN サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

VPNサービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

（料金の計算方法等）

1 当社は契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料は料金月（その通信を開始した日と終了した日が異なる料金月となる場合の通信料については、その通信を開始した日を含む料金月とします。）に従って計算します。

ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。

2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。

3 料金の計算は、この料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。

4 月額定額の基本料の取扱いについては以下のとおりとします。

VPN サービスの提供の開始日の属する暦月の月額定額の基本料は無料とします。

VPN 契約の解除日の属する暦月の月額定額の基本料は月額料金の１ヶ月分に相当する額とします。

月額定額の基本料が無料期間中に VPN 契約の解除があったときの月額定額の基本料は、月額料金の１ヶ月分に相当する額とします。

なお、時間単位の契約の基本料は以下のとおりとします。

（１）時間単位の契約の当該時間単位で計算します。

（２）時間単位の契約の利用者識別符号発行後に VPN 契約の解除があったときは、当該時間単位契約の基本料を支払うものとします。

5 １から４の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その規定によります。

（端数処理）

6 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

7 料金等について、当社が別に指定するクレジットカード決済等によりお支払いください。

8 料金等は、支払期日の到来する順序に従ってお支払いください。

（料金等の一括後払い）

9 当社は、当社に特別な事情がある場合は、7の規定に関わらず、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめてお支払いいただくことがあります。

（消費税相当額の加算）

10 第 18 条（料金の支払義務）の規定その他本規約の規定により料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。

上記算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。））の合計と異なる場合があります。

第1 基本料

1 適用

基本料の適用については、第 18 条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（1）当社は下表の契約の種別に基づいて、VPNサービスを提供します。

（2）当社は料金プラン種別が「ギガぞう」であるものについて、下表の契約の種別に基づいて、VPNサービスおよび別表(オプション機能)の利用に係わる条件を適用します。なお、下表に含まれない契約の種別およびプラン種別における条件は、当社（提携事業者を含む。）が別に定めるところによります。

2 料金額

（1）スタンダート種別の料金額は下表のとおりとします。

１利用者識別符号ごと

1 契約内容等の手続きに関する料金については、実費を請求する場合があります。

本規約は令和7年（西暦2025年）12月17日から実施します。