公衆無線LANサービス契約約款

当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づき、この公衆無線LANサービス契約約款（以下「本約款」といいます。）を定め、これにより、公衆無線LANサービスを提供します。

当社は、法令の改正、社会情勢の変化その他の事情により本約款を変更する必要が生じた場合には、民法（明治29年法律第89号）第548条の4（定型約款の変更）の定めに基づき、本約款を変更することができます。

2 当社は、前項の規定により本約款を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載その他の方法により以下の事項を周知するものとします。

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

当社が提供する公衆無線LANサービスの営業区域は、別に定めるところによります。

• （注）
  利用可能エリアにつきましては、当社ホームページの「ご利用可能エリア」に掲載しています。

公衆無線LAN契約の種別及び品目等は、料金表に定めるところによります。

当社は、1の利用者識別符号ごとに1の公衆無線LAN契約を締結します。この場合、契約者は1の公衆無線LAN契約につき一人に限ります。

公衆無線LAN契約の申込みをするときは、別に定める当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。

当社は、公衆無線LAN契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は前項の規定にかかわらず、次の場合には、その公衆無線LAN契約の申込みを承諾しないことがあります。

公衆無線LAN契約の契約内容を変更しようとするときは、別に定める当社所定の手続きにより申し込んでいただきます。

2 前項の請求があったときは、当社は、第8条（公衆無線LAN契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

契約者は、当社の書面による承諾がない限り、公衆無線LAN契約上の地位を移転し、又は公衆無線LAN契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し若しくは第三者の担保に供してはならないものとします。

契約者は、公衆無線LAN契約を解除しようとするときは、所定の手続きに従って行うものとします。

当社は、次の場合には、その公衆無線LAN契約を解除することがあります。

2 当社は、前項の規定により公衆無線LAN契約を解除しようとするときには、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

当社は、3ヶ月の予告期間をおいて、公衆無線LAN契約を終了させることができるものとします。ただし、当社の合理的な支配の及ばない事由により、予告期間内に公衆無線LAN契約を終了する場合には、その事由とともに速やかに契約者に通知を行うことにより、終了させるものとします。

当社は、次の場合には、公衆無線LANサービスの利用を中止することがあります。

2 当社は、前項の規定により公衆無線LANサービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合には、公衆無線LANサービスの利用を停止することがあります。

2 当社は、前項の規定により公衆無線LANサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

公衆無線LANサービスは、IEEE802.11a、IEEE802.11b、IEEE802.11g、IEEE802.11n、IEEE802.11ac、又はIEEE802.11axの技術基準に適合している移動無線装置であって、その技術基準に該当する日本国内の技術基準適合の表示が付された移動無線装置を無線基地局設備（公衆無線LANサービスを利用するために設置された設備に限る。）に接続して通信を行うことができます。また、日本国内の技術基準適合の表示が付されていない移動無線装置であっても、本邦に入国する者が自ら持ち込む移動無線装置（その技術基準に適合しているものに限る。）であって、当該者の入国の日から同日以後90日を経過する日までの間に限り使用する場合には、当社の無線基地局設備に接続して通信を行うことができます。ただし、当社はその技術基準に規定する符号伝送速度を保証するものではありません。

当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に係る契約者回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

（1）気象機関、（2）水防機関、（3）消防機関、（4）災害救助機関、（5）警察機関（海上保安庁を含みます。以下同じとします。）、（6）防衛機関、（7）輸送の確保に直接関係がある機関、（8）通信の確保に直接関係がある機関、（9）電力の供給の確保に直接関係がある機関、（10）ガスの供給の確保に直接関係がある機関、（11）水道の供給の確保に直接関係がある機関、（12）選挙管理機関、（13）当社が別途指定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関、（14）預貯金業務を行う金融機関及び（15）国又は地方公共団体の機関

2 通信がふくそうしたときは、通信が相手方に着信しないことがあります。

3 当社は、利用者が無線基地局設備に接続した場合において、一定時間通信を行わないときには、その接続を切断します。

4 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡）において指定された接続先との通信を制限することがあります。

5 当社は、電気通信設備が逼迫又は通信網の通信帯域が逼迫する等して、当社の電気通信サービスの円滑な提供に支障が生じ、利用者の公衆無線LANサービスの利用に支障が生じることを防止するため、1の契約者回線あたりの通信速度の制限、又は当社が定めるソフトウェア又は通信プロトコルに係る通信等を制限する措置を執ることがあります。

契約者は契約者回線を使用することができない場合においては、公衆無線LANサービスを利用することはできません。

2 公衆無線LANサービスにおいては、前項に規定するほか、次に掲げる理由により、その契約者回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又は公衆無線LANサービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下「無線特性に起因する事象」といいます。）となることがあります。

3 当社は、当社の電気通信設備において取り扱う通信の総量に比し過大と認められる通信を発生させる等、その契約者回線を用いて行われた通信が当社の電気通信設備の容量を逼迫させた、若しくは逼迫させるおそれを生じさせた、又は他の契約者回線に対する当社の公衆無線LANサービスの提供に支障を及ぼした、若しくは及ぼすおそれを生じさせたと当社が認めた場合に、その契約者回線に係る通信の帯域を制限することがあります。

4 当社は、技術上のやむを得ない理由等により、無線基地局設備の点検又は全部若しくは一部を移設、増設若しくは減設（以下「移設等」といいます。）することがあります。この場合、営業区域であっても通信を行うことができなくなる場合があります。

5 当社は、前項の規定により無線基地局設備の点検又は移設等を行うときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

当社が提供する公衆無線LANサービスの料金は、料金表第1表（料金）に規定する料金とし、当社が提供する公衆無線LANサービスの態様に応じて、基本料、通信料、消費税（以下「料金等」といいます。）を合算したものとします。

契約者は、その公衆無線LAN契約に基づいて当社が公衆無線LANサービスの提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は終了があった日までの期間（提供を開始した日と解除、終了又は廃止があった日が同一である場合は1日間とします。）について、料金表第1表（料金）に規定する料金等の支払いを要します。

2 前項の期間において、公衆無線LANサービスを利用することができない状態が生じた時の基本料の支払いは、次によります。

3 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利息は付さないものとします。

契約者は、料金表第2表（手続きに関する費用）に関する請求について、当社の承諾を受けたときは、当該料金表に基づく費用の支払いを要します。

料金の計算方法並びに料金の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

契約者は、料金その他の債務の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払うものとします。

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払うものとします。

ただし、支払期日の翌日から計算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

契約者は、公衆無線LANサービスを利用することができなくなったときは、その契約者回線に係る自ら所有する移動無線装置に故障のないことを確認のうえ、当社に調査の請求をしてください。

2 前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3 当社は前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、契約者が公衆無線LANサービスを利用することができない原因が契約者回線に係る契約者の所有する移動無線装置の故障によるものであったときは、契約者はその派遣に要した費用を負担するものとします。この場合の契約者の負担額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

当社は、公衆無線LANサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その公衆無線LANサービスが全く利用できない状態（その公衆無線LAN契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。ただし、無線特性に起因する事象により全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。

2 前項の場合において、当社は、公衆無線LANサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該公衆無線LANサービスに係る料金額（基本料に限ります。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

3 当社の故意又は重大な過失により公衆無線LANサービスを提供しなかったときは、前2項の規定は適用しません。

4 当社は、契約者及び当該契約に係る利用者（「利用者等」といいます。以下この場において同じとします。）以外の第三者が、利用者識別符号及び利用者暗証符号を使用することにより発生した利用者等の損害については、その責任を負いません。

5 天災、事変その他の事由の如何を問わず不可抗力により、公衆無線LANサービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。

6 当社は、契約者が公衆無線LANサービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について何らの保証責任も負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた一切の損害に対しても、当社は何らの責任を負わないものとします。

7 契約者は、公衆無線LANサービスの利用に関連し、他の公衆無線LANサービスの契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、当該公衆無線LANサービスの契約者又は第三者から何らの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該契約者は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社に対し損害を与えないものとします。

当社は契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等公衆無線LANサービスに関する当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求した者に通知します。

ただし、本約款その他の規約において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。

当社は、第14条（利用中止）及び第18条（契約者回線による制約）に規定する場合のほか、公衆無線LANサービスに係る電気通信設備について、公衆無線LANサービスの安定的な提供等を目的として、その設備の設定を一部変更することがあります。

2 前項の場合において、公衆無線LANサービスに係る電気通信設備の設定を一部変更するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでありません。

契約者は、次のことを遵守するものとします。

2 契約者は、当社又は当社が委託する者が実施する公衆無線LANサービスに関する調査に協力するものとします。

3 契約者は、当社が設置する電気通信設備を善良な管理者の注意義務をもって保管し、当社の業務に支障が生じる変更、毀損等を生ぜしめないものとします。

利用者は、当社が別に定める方法によりローミングを利用することができます。

2 ローミングに係る営業区域は、当社のインターネットホームページに定めるところによります。ただし、ローミングに係る営業区域内であっても、一部の区域又は電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

3 ローミングの利用については、そのローミングに係る電気通信事業者の契約約款等の規定に準じて制限されることがあります。

当社は、別表に規定するオプション機能を提供します。

当社は、公衆無線LANサービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報を、次の各号の場合を除き、第三者に開示しないものとし、かつ、公衆無線LANサービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。

公衆無線LANサービスに関連して、契約者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。

契約者と当社との間で本約款に関連して訴訟の必要が生じた場合は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

1 当社は契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料は料金月（その通信を開始した日と終了した日が異なる料金月となる場合の通信料については、その通信を開始した日を含む料金月とします。）に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。

2 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。

3 料金の計算は、この料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）により行います。

4 月額定額の基本料の取扱いについては以下のとおりとします。

なお、時間単位の契約の基本料は以下のとおりとします。

5 1から4の規定にかかわらず、料金表に別段の定めがある場合は、その規定によります。

6 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

7 料金等について、当社が別に指定するクレジットカード決済等によりお支払いください。

8 料金等は、支払期日の到来する順序に従ってお支払いください。

9 当社は、当社に特別な事情がある場合は、7の規定に関わらず、2ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめてお支払いいただくことがあります。

10 第20条（料金の支払義務）の規定その他本約款の規定により料金表に定める料金等の支払いを要するものとされている額は、この料金表に規定する額（税抜価格（消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。）に基づき計算された額とします。）に消費税相当額を加算した額とします。

上記算定方法により、支払いを要することになった額は、料金表に表示された額（税込価格（消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。））の合計と異なる場合があります。

基本料の適用については、第20条（料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

1利用者識別符号ごと

1 国際ローミングサービス＊は、スタンダード㉑㉒㉓㉕㉖㉗㉙㉚㉛㉝㉞㉟㊱㊲㊳㊴㊵㊶㊷㊸㊹㊺㊻㊼㊽㊾㊿(51)(52)(53)(54)(55)(56)(57)(58)(59)(60)および(61)の契約者が利用できます。

1 特定エリアプリペイドサービス*は、スタンダード・セットプラン又はフリーWi-Fiプランを除くスタンダード種別の契約者が利用できるものとし、1の申込み毎に2（通信料）に規定する料金を適用します。

1 オプションエリアチケットの料金の返還は行いません。

2 スタンダード種別にかかる公衆無線LAN契約の解除及び終了に伴い当該契約が解除になった場合もオプションエリアチケットの料金の返還は行いません。

1 契約内容等の手続きに関する料金については、実費を請求する場合があります。

本約款は平成21年4月20日から実施します。

この改定規定は平成21年6月1日から実施します。

この改定規定は平成21年7月15日から実施します。

この改定規定は平成21年8月12日から実施します。

この改定規定は平成21年10月15日から実施します。

この改定規定は平成21年12月8日から実施します。

この改定規定は平成22年1月8日から実施します。

この改定規定は平成22年5月13日から実施します。

この改定規定は平成22年7月1日から実施します。

この改定規定は平成22年12月24日から実施します。

この改定規定は平成23年1月20日から実施します。

この改定規定は平成23年2月3日から実施します。

この改定規定は平成23年6月30日から実施します。

この改定規定は平成23年9月1日から実施します。

この改定規定は平成23年10月14日から実施します。

この改定規定は平成24年1月11日から実施します。

この改定規定は平成24年3月1日から実施します。

この改定規定は平成24年4月6日から実施します。

この改定規定は平成24年6月1日から実施します。

この改定規定は平成24年7月20日から実施します。

この改定規定は平成24年11月30日から実施します。

この改定規定は平成25年2月28日から実施します。

この改定規定は平成25年4月2日から実施します。

この改定規定は平成25年8月7日から実施します。

この改定規定は平成25年9月18日から実施します。

この改定規定は平成26年3月25日から実施します。

この改定規定は平成26年7月25日から実施します。

この改定規定は平成26年8月13日から実施します。

この改定規定は平成26年10月2日から実施します。

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

公衆無線LANサービスの認証は、接続ツール（Wi2 connect）もしくはこれに類するツールにより認証を行います。

この改定規定は平成27年1月22日から実施します。

この改定規定は平成27年6月1日から実施します。

この改定規定は平成27年6月11日から実施します。

この改定規定は平成27年10月29日から実施します。

この改定規定は平成27年11月4日から実施します。

この改定規定は平成27年12月15日から実施します。

この改定規定は平成28年2月1日から実施します。

この改定規定は平成28年（西暦2016年）5月30日から実施します。

この改定規定は平成28年（西暦2016年）7月15日から実施します。

この改定規定は平成29年（西暦2017年）2月1日から実施します。

この改定規定は平成29年（西暦2017年）5月19日から実施します。

この改定規定は平成29年（西暦2017年）7月6日から実施します。

この改定規定は平成29年（西暦2017年）7月14日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）2月1日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）3月1日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）3月12日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）3月30日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）4月1日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）4月3日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）5月23日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）6月1日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）7月1日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）7月24日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）9月26日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）12月14日から実施します。

この改定規定は平成30年（西暦2018年）12月21日から実施します。

この改定規定は平成31年（西暦2019年）1月31日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）7月1日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）9月1日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）9月24日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）10月1日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）12月1日から実施します。

この改定規定は令和元年（西暦2019年）12月9日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）1月15日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）2月1日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）3月27日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）4月1日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）9月1日から実施します。

この改定規定は令和2年（西暦2020年）10月1日から実施します。

この改定規定は令和3年（西暦2021年）3月23日から実施します。

この改定規定は令和3年（西暦2021年）12月1日から実施します。

この改定規定は令和4年（西暦2022年）9月8日から実施します。

この改定規定は令和4年（西暦2022年）10月31日から実施します。

この改定規定は令和4年（西暦2022年）11月16日から実施します。

この改定規定は令和5年（西暦2023年）5月29日から実施します。

この改定規定は令和5年（西暦2023年）8月2日から実施します。

この改定規定は令和6年（西暦2024年）3月14日から実施します。

この改定規定は令和6年（西暦2024年）4月16日から実施します。

この改定規定は令和6年（西暦2024年）7月3日から実施します。

この改定規定は令和6年（西暦2024年）10月1日から実施します。