函館市にて高速かつ安全性の高いフリーWi-Fiサービスを再構築

Wi-Fi６による高速化と安全性と利便性の高いOpenRoamingに対応

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プレスリリースのPDF版

2023.11.30

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（本社:東京都中央区、代表取締役社長:向吉 智樹、以下 Wi2）は、北海道函館市（北海道函館市、市長：大泉 潤、以下 函館市）の「HAKODATE FREE Wi-Fi 環境再整備事業実施業務」受託事業者として、市内におけるWi-Fi環境の再構築を行い、12月1日よりサービス提供を開始いたします。

本事業では、今後ますますの増加が見込まれる国内外からの観光客の利便性、満足度の向上を目的とし、2016年より提供を行っている「HAKODATE FREE Wi-Fi」の再整備を実施しました。
再整備にあたっては、アクセスポイントの設置場所も改めて検討し、より利用ニーズの高いエリアの充実を図るとともに、Wi-Fi6の通信規格に対応した機器を採用し、通信の高速化を実現しました。また、従来のフリーWi-Fiの利用方法に加え、Wireless Broadband Alliance (WBA)(注1)が推進する国際的な無線LANローミング基盤OpenRoaming(注2)にも対応しております。
これにより、函館市を訪れる観光客の皆様に、より便利に安心してご利用いただける通信環境をご提供します。

エリアサイン

• ※
  （注1）グローバル規模で運営される、通信事業者など公衆無線LANサービス関連事業者の業界団体です。

• ※
  （注2）WBAとその参加企業が共同開発した国際的な無線LANローミング基盤です。利用者は一度のご登録で国内外のOpenRoaming対応エリアにて、シームレスな接続が可能となります。また、無線区間が暗号化され、正規のアクセスポイントに自動接続する仕組みであるため、なりすましAPや盗聴などセキュリティ上の心配なく、安心してフリーWi-Fiをご利用いただけます。Wi2は、WBAのメンバーであり日本におけるローミング基盤を運用しているCityroamと連携してOpenRoamingに対応したサービスの提供を行っています。

本サービス概要

提供開始時期

2023年12月1日

利用可能エリア

「西部・ベイ」エリア、「函館駅前・大門」エリア、「本町・五稜郭」エリア、「湯の川」エリア

• ※
  上記エリアにおいて、新規設置および従来設置箇所の更新を含め再整備を実施

利用対象

Wi-Fi デバイスをご利用のすべての方

対応言語

６言語　【日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語、タイ語】

利用可能時間

24時間

• ※
  繰り返し何度でもご利用いただけます

利用方法

従来のフリーWi-Fi／高セキュリティフリーWi-Fiのどちらもご利用いただけます

①すぐにフリーWi-Fiを利用する

【SNS 認証方式】による利用方法

STEP① SSID「00_HAKODATE_FREE_Wi-Fi」を選択いただき、ブラウザを立ち上げます。「従来のフリーWi-Fiを利用する」を選択します。
STEP② ログイン画面にて、ご利用の SNS ロゴを選択し、SNS アカウントでログインしてください。

• ※
  Facebook、Twitter、Google、Yahoo! JAPAN、Weibo のアカウントがご利用いただけます。

【メール認証方式】による利用方法

STEP① SSID「00_HAKODATE_FREE_Wi-Fi」を選択いただき、ブラウザを立ち上げます。「従来のフリーWi-Fiを利用する」を選択します。
STEP② ログイン画面にて、メールアドレスを入力し、送信ボタンを押下します。
STEP③ 5 分以内に折り返し受信したメール内に記載された URL にアクセスし、ログインしてください。

②安全にフリーWi-Fiを利用する

【OpenRoaming】による利用方法

STEP① SSID「00_HAKODATE_FREE_Wi-Fi」を選択いただき、ブラウザを立ち上げます。「安全にフリーWi-Fiを利用する」を選択します。
STEP②「利用規約」に同意いただき、本人性確認ページへ進みます。
STEP③ 本人性確認完了後、プロファイルをダウンロードし、インストールします。

• ※
  初回のみ、OpenRoaming対応のSSID「HAKODATE_FREE_Wi-Fi_OpenRoaming」を選択し接続してください。

• ※
  2回目以降は、国内外のOpenRoaming対応のアクセスポイントへ自動で接続します。

• ※
  「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

• ※
  その他、記載されている会社名・団体名、システム名、製品名は一般に各社・各団体の登録商標または商標です。

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