プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス(以下、「当社」という。)は、公衆無線LANサービス、Free Wi-Fi サービス、訪日外国人の集客・分析サービスをはじめとしたWi-Fiソリューションの提供を行う上でお客様、並びに従業員の重要な個 人情報を保護することを、重大な社会的責任であると認識しております。将来に亘って、この大切な個人情報を適正、安全に取り扱うために、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ってまいります。

  1. 1.
    当社は、すべての事業で取り扱う個人情報および役職員等の個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。
  2. 2.
    当社は、役職員のすべてが遵守すべき行動基準として、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に維持し運用いたします。
  3. 3.
    当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得を行い、事前に利用目的及び提供の有無を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  4. 4.
    当社は、前項の措置により取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、および個人情報を第三者に提供する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  5. 5.
    当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、き損、改ざん、漏洩などのリスクに対して合理的な安全対策および是正措置を講じます。
  6. 6.
    当社は、個人情報保護に関する苦情、ご相談に対し下記窓口で適切に対応いたします。
  7. 7.
    当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞無く対応いたします。
  8. 8.
    当社は、社会・経済情勢の変化に対応し、個人情報の適切な利用および保護のため、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

当社は、以上の方針のもと個人情報を保護いたします。

制定日:2009年4月20日
最終改定日:2021年11月1日
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
代表取締役社長 向吉 智樹

個人情報保護の苦情・相談及びお問合せ窓口
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス カスタマーセンター
一般電話から:フリーコール0120-858-306(無料)
受付時間:10:00〜19:00(土・日・祝日も受付、日本語、英語)

当社における個人情報の取扱いについて

当社では個人情報を適正に管理し、安全に取り扱っていることを認証するための規格であるJIS Q 15001に 基づき、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。

事業者の名称

株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
東京都中央区銀座6丁目2番1号 Daiwa銀座ビル4F
代表取締役社長 向吉 智樹

個人情報保護管理者

コーポレート管理本部本部長
TEL:03-6758-2111

1.利用目的

ご提供頂いた個人情報は、下記の利用目的のために使用いたします。

個人情報の種類 利用目的
会員個人情報

無線ブロードバンド事業の展開、公衆無線LANサービス、Wi-Fiソリューションの提供業務の中で利用いたします。具体的には以下の通りです。

  • サービスの紹介、提案、および申込受付のため
  • サービスの申込に基づくご本人さまの確認等のため
  • サービスや契約の期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • サービスの提供に関する妥当性の判断のため
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合 等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ダイレクトメールの発送等、サービスに関する各種ご提案やご案内のため
  • サービスの終了後の管理のため
  • 当社アクセスポイントの緯度経度情報による情報提供を行うため
  • 利用者の年齢、性別等の属性情報、及び過去の行動履歴による情報提供を行 うため
  • 情報提供サービス事業者に対して、当社アクセスポイントの設置情報にもと づいた端末の接続地域情報の提供を行うため。ただし、個人を特定する情報(個人情報)の提供は行いません。
  • 情報提供サービス事業者に対して、年齢、性別等の属性情報、及び過去の行 動履歴情報等を、本人を特定できない形に加工し提供を行うため。個人を特定する情報(個人情報)の提供は行いません。
  • マーケティング活動(市場調査やデータ分析等によるサービスの向上や開発 、当社および他社の広告およびアンケートの配信および表示)のため
  • その他利用者とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • 特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番 号の利用等に関する法律第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める公務所等への提出のため
アクセスポイント設置先個人情報 公衆無線LANのアクセスポイント設置先担当者との連絡
業務委託先個人情報 業務委託先の建設事業者、ITエンジニアの当社業務への従事のための事務連絡
営業先個人情報 取引先のご担当者様への連絡、請求管理のため
社員、パート・アルバイト採用応募者個人情報 面接の為の連絡・受付、応募者選考、採用合否判定業務
社員個人情報 人事労務管理業務、安全衛生管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行
退職者個人情報 役所及び社会保険事務所等の問い合わせ対応
経営管理個人情報 会社設立関連書類の管理、役員会関連書類の管理
当社への各種問い合わせ個人情報 電話、メール、FAX等からお問い合わせを頂いた方へ当社からの折り返しのご連絡
  • なお、当社の開示対象個人情報の利用目的は、上記のすべてです。

2.個人情報を第三者に提供する場合の事項

当社は、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。ただし、以下の場合は除きます。

  1. 1.
    法令に基づ く場合
  2. 2.
    人の生命、 身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 3.
    公衆衛生の 向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 4.
    国の機関も しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

3.クレジットカード情報の取扱いについて

お預かりしたクレジットカード情報は以下の通り取扱いいたします。

  1. 1.
    利用目的
    公衆無線LANサービス、Free Wi-Fiサービス等の代金を決済するために利用いたします。
  2. 2.
    情報の取得者名
    株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス
  3. 3.
    情報の提供先名
    決済代行事業者(GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー)
  4. 4.
    保存期間
    当社では、ISMS適合認証、プライバシーマーク認定、PCIDSS完全準拠の決済代行事業者のサービスを利用し、クレジットカード決済 を行っています。決済代行事業者への開示後は、当社では一切お客様のクレジットカード情報を保持いたしません。

4.個人情報の取り扱いの委託について

個人データを、上記1.に記載した利用目的の達成のために委託することがあります。
委託先は当社の 基準に適合した業者を選定しております。

5.個人情報の開示等の請求について

当社にご提出頂いた個人情報については、利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除、利用の停止及び消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示(以下、『開示等』)の請求を行うことができます。当社は、所定の手続きを行った上で合理的な範囲で適切に対応いたします。

  1. 1.
    開示等を希望される場合は、以下の申請書をダウンロードし必要事項をご記入頂くか、下記にあります「個人情報保護の苦情・相談及びお問合せ窓口」宛に、ご連絡頂ければ、用紙を郵送させて頂きます。ご記入頂いた後、本人確認のための書類を添付して頂き、下記の「個人情報保護の苦情・相談及びお問合せ窓口」宛に必ずご持参又はご郵送下さい。その際、封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

    A.当社所定の申請書

    B.本人確認のための書類
    運転免許証(表裏)、各種健康保険証(住所の印字されているもの)、パス ポート(お名前・お写真・ご住所記載部分)、住民票のいずれかのコピー1点

  2. 2.
    開示等の請 求者がご本人様であることを確認するため、氏名・住所・電話番号・生年月日等による本人確認をさせて頂きます。また、代理人による請求方法の詳細につきましては上記の請求書内に記載しております。
  3. 3.
    開示等請求 の手数料及びその支払方法
    1回の申請ごとに500円(非課税)
  4. (1)Aの個人情報開示等申請書に振り込み先が記載されていますので申請前にお振込みください。
  5. 手数料が不足していた場合、及び手数料が振り込まれていなかった場合には、その旨、ご連絡申し 上げますが、10日以内にお支払いがない場合は、開示等請求がなかったものと対応させていただきます。
  6. お振込み完了後のキャンセル(申請内容不備による再提出拒否を含む)につきましても、所定の手 数料をいただきます。

6.個人情報提供の任意性と生じる結果について

個人情報の提供を頂くかどうかは任意となっています。ただし、当社が求める個人情報が提供されなかった場合、「利用目的」で掲げた内容のサービスを受けることができませんので予めご了承願います。

7.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

当社運営サイトにおいて、CookieやWebビーコン等の技術を用いて本人が容易に認識できない方法による個 人情報の取得は行っておりません。

8.安全管理措置

当社は、保有する個人データに係る安全管理措置を適切に実施します。

  1. 1.
    基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」を策定・公表しています。
  2. 2.
    個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人データの取扱規程を策定しています。
  3. 3.
    組織的安全管理措置
    個人情報保護管理者、個人情報保護監査責任者等を任命し、年1回全部門の内部監査を実施しています。
  4. 4.
    人的安全管理措置
    従業員に対して個人情報の適正な取り扱いに関する定期的な教育研修を実施しています。
  5. 5.
    物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の措置を実施しております。
  6. 6.
    技術的安全管理措置
    個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策等を実施しております。
  7. 7.
    外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱う場合には、法の要請に従い、当該外国の個人情報保護法制等を把握し、安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。

個人情報保護の苦情・相談及びお問合せ窓口

当社の個人情報の取扱についての相談、苦情は下記にお申し出下さい。
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス カスタマーセンター
一般電話から:フリーコール0120-858-306(無料)
受付時間:10:00〜19:00(土・日・祝日も受付)

また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会の対象事業者です。
同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。
※当社の商品、サービスに関する問い合わせ先ではございませんのでご注意ください。
認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565/0120-700-779

電気通信事業法第27条の8に基づく開示事項等

当社は、特定利用者情報を以下の方針に従い取扱います。

  1. 1.
    取得する特定利用者情報の内容
    お客様からの提供またはサービスのご利用等により取得する特定利用者情報は以下のとおりです。
    ・基本情報、属性情報、Wi-Fi接続情報、位置情報、通信量情報、端末情報等
  2. 2.
    特定利用者情報の利用の目的及び方法
    当社は特定利用者情報を会員個人情報と同様に取扱いします。詳細は、上記の当社における個人情報の取り扱いについての利用目的をご参照下さい。
  3. 3.
    安全管理措置の概要
    当社は特定利用者情報を会員個人情報と同様に取扱いします。詳細は、上記の当社における個人情報の取り扱いについての安全管理措置をご参照下さい。
  4. 4.
    特定利用者情報の保存先
    外国に所在するサーバーへの保存はございません。
  5. 5.
    特定利用者情報に関する苦情・相談及びお問合せ窓口
    当社の特定利用者情報の取扱についての相談、苦情は下記にお申し出下さい。
    株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス カスタマーセンター
    一般電話から: フリーコール0120-858-306 (無料)
    受付時間: 10:00~19:00 (土・日・祝日も受付)
  6. 6.
    過去10年間(電気通信事業法27条の5の規定により指定されている期間が10年に満たない場合には、当該期間)に生じた電気通信事業法28条1項第2号イ及び第50条第1項に掲げる事故の時期及び内容の公表に関する事項
    該当ございません。